昨年6月、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（以下、改正法）が公布され、ここで社会福祉連携推進法人制度が創設されましたが、この社会福祉連携推進法人について監理団体として活動することもできるよう、厚生労働省の検討会が調整を始めたことが報じられています。
社会福祉連携推進法人とは、社会福祉事業に取り組む社会福祉法人やNPO法人を社員として、相互に業務連携を推進するための一般社団法人のことで、経営資源やノウハウを社員間で共有することで地域共生社会の実現を加速させる狙いがあります。
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