外国人財への人権侵害は取引先への社会的リスクとなるか

外国人財への人権侵害は取引先への社会的リスクとなるか

本人の意に反する解雇や強制帰国させられたという技能実習生に関する報道は数多ありますが、こうした実習先をサプライヤーにしている企業にとって、今後はこれらの事案が対岸の火事ではなくなるかもしれません。

食品会社で働いていた元技能実習生7人が本人の意思とは無関係に強制的に帰国させられたことについて、この受入企業を取引会社として供給・下請けを行っていたスターバックスジャパンも社会的責任を果たすよう、労働組合やNPO法人から求めを受けていることがわかりました。

スターバックスジャパンは求めに対して無視を続けていることから、組合とNPO法人はスターバックスジャパン本社へ直接的な申し入れと店舗前での抗議活動を予定していると報じられています。

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