昨日、日本国内における緊急事態宣言発令地域が追加されたことに合わせ、新型コロナウィルスの変異種への感染が拡大傾向にあることや、帰国者等にも変異種への感染例が生じていることなどから、政府は予防的措置として緊急事態宣言の解除まで、水際対策を強化し、これまで許容してきたビジネス関係者らの往来も含めて外国人の新規入国が原則的に全面停止することとなりました。
これまでビジネストラックによる入国者などは、一部条件を満たせば入国後の14日間の待機措置などを緩和していましたが、ビジネストラック・レジデンストラック両方の運用自体が本日14日から停止することとなり、これらの検疫緩和も認められないこととなりました。
外務省は今回の決定を受けた防疫措置として、水際対策に下記のような措置を加えることを明らかにしています。
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