OTIT、外国人実習生の雇用維持を再び喚起

日本政府が雇用調整助成金の緊急対応期間を延長したことを受け、外国人技能実習機構（OTIT）は外国人技能実習生を受け入れている事業所や監理団体に対し、これを活用して実習生の雇用維持に努めるよう注意喚起を行っています。

同様の注意喚起が昨年6月や10月にも行われています。

新型コロナウィルスの影響により、事業の縮小を余儀なくされている事業所が、所属する労働者に対して維持知的に休業させたり教育訓練等を行って雇用を維持した場合に休業手当や賃金の一部を助成する雇用調整助成金は、新型コロナウィルスによる特例によって助成率や上限額が引き上げられており、また外国人技能実習生への教育訓練に対しても支給が認められるようになっています。