解雇の実習生、転職特例知らされないケースも。

業界によっては新型コロナウィルスによる打撃が大きく、そこに所属する技能実習生が仕事を失うというケースは今年の初めから度々報じられるようになっています。

こうした事態に際して、日本政府はまずは同一作業での転籍を認める措置などを取っていましたが、現在ではこれをより拡大して異なる業種への事実上の転職についても、一定の条件のもとで認める方針をとっています。

コロナ不況下にあっても人手不足である業界や企業が存在し、そうしたところからの労働力需要が技能実習生の転籍や、「特定活動」または「特定技能」での転職といった形で失業した実習生を受け入れることができる状況が一部整いつつあります。

しかし、こうした救済措置について知らされることもなく、帰国することも叶わないまま半年近く無職のまま据え置かれる、いわば「飼い殺し」の状態にある元実習生がいることが報じられています。