入国緩和と新型コロナ流行の関連性について憶測広がる

10月30日、日本政府は水際対策措置を更新し、新型コロナウィルス感染症の抑制ができている9カ国を入国拒否対象地域指定から外すなどし、入国にあたっての敷居を徐々に下げています。

こうした動きの直後、日本では第3波と見られる感染流行の波に襲われており、SNSではこの入国規制の緩和や在留外国人が感染拡大に影響しているという主張が散見されるようになりました。

今なお日本への外国人の入国については陰性検査や待機措置などの一定の制限が課され、自由な往来ができる情勢ではありませんが、規制緩和や海外の日本大使館での査証発給が再開されるといった動きから、日本政府観光局の発表によると、10月は前月より入国者数が倍増して約2万7000人に達するという報告もなされています。

また最近ではインドネシアから来日した技能実習生が、入国時に集団で感染していたことが報じられ、こうした懸念が現実味を増すこととなりました。