留学生30万人計画を達成し、留学生やその受け入れ先は玉石混交ではあるものの、その受け皿となる体勢を一旦整えた日本政府は、起業を目指す留学生に対してスタートアップビザの延長を検討しており、あるいは自治体レベルではあるものの国家戦略特区として定めた地域で日本語学校を卒業した留学生が就職活動のための滞在を続けることができる特例などを講じ、若く優秀な外国人財が日本の産業・経済に貢献するための環境づくりに視点を変えてきているように思われます。
また香港に対する中国からの統制が強化されることに伴って現地から人財が流出していることを背景に、金融人財を日本に誘致するための取組についても検討がなされているなど、専門的・高度な人財を呼び込むことについても施策を講じています。
しかしそのような期待の星となりえる優秀な外国人財が今後も日本に来るかどうかは、かなり疑わしいという見方もあるようです。
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