データベースによる外国人財と所属先監視を強化、出入国在留管理庁

外国人財を雇用している事業所に対して、出入国在留管理庁は外国人雇用状況の届出報告などによる数と実態の把握に努めていますが、不正な雇用や在留で摘発される例は枚挙に暇がありません。
出入国在留管理庁はこうした背景から在留外国人と就労先についてデータベース化を進め、外国人財のみならず、受入れている企業や留学先の学校に対してのチェック体制も強化していくことが報じられています。

従来在留審査などについては、基本的にはどの外国人財がどこの所属先に、どういった目的で在留しているかといった、個人単位での取り扱いとそれに伴う情報集約であったため、先に述べた外国人雇用状況の届出などによって外国人労働者の総数などは把握できるものの、受入先・所属先ごとの人数の把握、雇用されている外国人財の在留資格の内訳やその従事している内容など、細やかな調査は手間と時間がかかっていました。

しかし新型コロナの影響で来日が困難になったとはいえ、その直前まで日本に在留する外国人の数は過去最多となっており、技能実習を始め留学生による資格外活動（アルバイト）も、今では国内の欠くべからざる労働力として受入れられている実態があります。