新型コロナウィルス感染症の影響で解雇されたり、休業等によって収入が減ってしまった家計を支援する目的で各自治体の社会福祉協議会などを窓口として、当面の生活費などを無利子無保証人で借り入れることができる生活福祉資金貸付制度について、沖縄や福岡などで外国人留学生などからの申請が急増加していたという記事を過去にピックアップしていましたが、群馬県でも同様の事態となっている模様です。
生活福祉資金貸付制度には、一時的に当面の生活費として借り入れる「緊急小口資金」と、失業などに起因した生活再建までの一定期間の生活費を借り入れる「総合支援資金」の2つが用意されています。
群馬県大泉町の社会福祉協議会では、3月25日から8月末までの時点でこの緊急小口資金への申請1,142件のうち、実に8割にあたる936件が在留外国人によるものであることが報じられています。
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