留学生等を対象とした日本語教育機関、いわゆる日本語学校については専門学校以上に新型コロナウィルス感染症の影響が大きく、今年4月の入学生のみならず、10月の入学生の入国も厳しい現状から、1年生がほとんどいない状況となっており、その経営に打撃を与えています。
さらに在籍している学生も、緊急事態宣言などの影響から日本語の学習状況に影響が出ているとされており、充分な学習期間が確保できていないとの声が上がっています。
こうした情勢を受けて、法務省は通常2年が上限とされる日本語教育機関への在籍期間を、延長することを認める方針を今年8月に打ち出しています。
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