やさしい日本語ガイドラインが公表

日本に在留する外国人が最多を更新していますが、その一方で万人が在留中二必要とする情報を多言語発信するには自治体を含め、人手や対応言語に限界があるというのが実情です。
こうした状況を踏まえ、出入国在留管理庁は昨年12月に「在留支援のためのやさしい日本語ガイドラインに関する有識者会議」を組織し、ガイドラインの策定を進めていました。
過去4回の会議と骨子を含めて3回のガイドライン案の修正を踏まえ、完成第1版が公開されました。

「やさしい日本語」は外国人のみならず、高齢者や障害をもつ人などに対してもわかりやすく、伝わりやすい日本語を構成するにあたって参考となるものです。
在留外国人の子供などに対する日本語教育の必要性も高まりを見せる国内の現状においては、このガイドラインが一つの基準としての役割を果たすことが期待されます。