コロナ禍で勤務先の状況が悪化し、失業してしまうというケースが在留資格を問わず外国人にも生じています。
現に実習先から解雇された技能実習生に対して、法務省は特例的に転職を認める措置を取るなど、その影響は大きいことが推し量れます。
沖縄県では県内のハローワークへの新規求職を願い出た外国人が、1月から6月の間で前年と比べても各月3～5倍近く増えていることわかりました。
特に4月から6月にかけての求職者の増加が顕著に増えており、沖縄労働局では緊急事態宣言の発布と合わせて県内への観光客数が大幅に減少していることから、関連産業に従事していた外国人財がこの煽りを受けたのではないかと見ています。
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