徐々に間口を広げてはいるものの、未だ多くの制限によって限られた条件内でしか往来ができない海外渡航状況となっています。
そうした最中にあって新型コロナウィルス感染症の影響から実習先で仕事を失っても帰国することができない実習生には、「特定活動」への在留資格変更によって在留期間を延長することが認められる特例的な措置が現在法務省から告知されています。
この「特定活動」への切り替えを行った件数は、8月3日時点で455件に登ることが報じられています。
またこの「特定活動」への切り替えについてはいくつかのルートがあるものの、在留資格「特定技能」への移行を見据えて14業種へ転身、1年間の就労が認められるルートを活かし、農業分野を筆頭に失業した実習生と事業者をマッチングする動きが加速しています。
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