【入国緩和】措置対象候補者は最大約8万8千人　検査拡充に課題

日本政府は出入国制限の緩和措置として、タイとベトナムを対象国とした具体案を開示・表明し、早ければ7月下旬から実施する見通しであることが明らかとなりました。

今回、日本への入国規制の緩和対象となったのは、短期の商用目的か、以下の在留資格で滞在しようとするケースです。

• 「経営・管理」
• 「企業内転勤」
• 「技術・人文知識・国際業務」
• 「介護」
• 「高度専門職」
• 「技能実習」
• 「特定技能」
• 「特定活動」（起業）
• 「特定活動」（EPA看護師・介護福祉士，EPA看護師・介護福祉士候補者）

米中韓など49カ国・地域を入国拒否の対象に加えた4月初旬より前に一時帰国していたという、上記在留資格保有者を特に優先的に入国を認めていくことが予想されます。
そうした対象者は最大で約8万8千人に達する可能性があることが報じられました。