自民党の外国人労働者等特別委員会は業界ヒアリング等に基づいて、特定技能の対象業種にコンビニを追加することを提言に取りまとめていました。
しかし政府は経済財政運営の基本方針（骨太の方針）案に、コンビニ追加の明記を行わず、対象業種の拡大については、業種分野を所管する行政機関が人手不足が深刻であること等を具体的に示した上で、法務省を中心に適切な検討を行うと述べるにとどまりました。
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