外国人財にとっての日本と、事業者のリスク

過去にも外国人財が日本だけでなく他国を選好ケースも大いに有り得るという記事を取り上げたことがありますが、中国やベトナムなど、日本でも在留している外国人財が他にどこの国で就労に出ているかという数字の推移を示したデータが報じられています。

フィリピン、中国、ベトナムの外国人財が日本を含めてどこの国へ労働へ出ているかというデータを国別に示したデータが公開されていましたのでご紹介します。

特定技能に関する二国間協定が結ばれているフィリピンは、こうして比較すると日本は他国に比べて外国人財に選ばれにくい国であることがわかります。多くは中東、次いで英語圏へ進出し、歴然とした差があった上で3番手以降に日本が選ばれている状態です。

中国は日本在留者もトップクラスの国ですので、進出先としてはまだ日本がトップとなっていますが、次ぐマカオとの差は小さくなっています。また国内の経済が発展、平均賃金も大きく増加したことなどから、全体的に出稼ぎに行く労働者そのものが減少傾向にあるようです。

そして中国に迫る勢いで日本在留者が増えているのがベトナムです。主として技能実習生を多数送り出しており、中国を抜いて最多送出国となっています。現地では送出機関が多数存在し、完全にひとつのビジネスモデルとして日本への人財送出ができあがっている状況です。
ただ5年ほど前までは日本よりも台湾を選好して進出しており、留学等でも台湾へ向かう人財は少なくないとされています。