【香港】金融人財の日本誘引、新たなビザ創設も？

中国本土との軋轢が生じている香港から人財流出などが生じる可能性を踏まえ、特に金融人財を誘引し、東京を香港に代わる金融市場にするための議論が自民党内で加速していることが報じられています。

中国では香港国家安全維持法が可決されたことによって、香港独自の法制度などを背景に地域内で営業していた企業には政治的な不確実性が高まりを懸念する声が挙がっています。特に中国本土の厳しい資本規制と隔絶されてきた香港はニューヨークやロンドンなどと並ぶ金融サービスの拠点としての優位を築いていただけに、こうした分野で腕をふるっていた人財が今回の件で国外へ拠点を移すという事例も伝え聞こえています。

そうした流出先の一つに東京を選好してもらうという内容を含め、長年目指してきた国際金融都市・東京の実現に向けて党内議論を進めることを外国人労働者等特別委員会の片山さつき委員長が明らかにしています。