九州農政局が調査し、取りまとめた資料によれば、今年3月時点で全国の農業分野で働く外国人財は35,513人で、このうち九州地方では全体の2割以上にあたる8,336人が在留していることがわかりました。
さらに、とりわけ熊本県が全国的にも受け入れが盛んであり、特定技能への切り替えも早くから事業者が独自に着手していたという実例も紹介されています。
農業分野での全国の外国人財について、各都道府県ごとに就労者の分布図を見ると、茨城県が全国でも最多クラスとなっていますが、熊本県はそれに次ぐレベルの農業従事外国人が多い地域ということがわかります。
このうち九州の農業分野特定技能外国人数は今年3月末時点で175人となっており、そのなかで熊本県で従事する特定技能外国人の割合は38%にのぼる66人となっています。
資料においては、九州でも最も早いタイミングで特定技能外国人受け入れの申請を行った農家についての経緯もリサーチされていましたのでご紹介します。
この記事の続き（非公開情報）はサロン会員限定です。 会員の方はログインしてご覧ください。 入会にあたっては入会案内をご覧ください。