こんにちは、RJBF事務局です。
いよいよ全国的に梅雨入りし、2020年も半年を経過したことを思うと、外国人財界隈の出入国規制が厳しくなってだいぶ時間が経つことを思い起こさせます。
新型コロナウィルスが発見された当初は、まさかここまで広範囲に、そして長期化すると誰が予想したでしょうか。
世界の有り様さえ一変させる、まさに映画のような状況になって半年が経ったのだと振り返っています。
さて、新聞などでも取り上げられているように、特定技能での在留が認められるようになって1年少々経ちますが、政府が見込んでいた初年度受入人数と比べて現実は1割程度に過ぎず、入管法改正時の業界の話題性に比べれば、「かなりスベった制度」との評判が広がってしまっています。
そうした事情もあってのことかはわかりませんが、政府与党内では現在14の職種に限定されている特定技能の対象職種を拡大する検討が取りまとめられ、政府への提言を行うことがわかっています。
その拡大業種の候補として、運送業と小売業が候補に上がっていることについて一考してみたいと思います。
まずコンビニを始めとする小売業ですが、実は小売業については特定技能制度が検討段階にあった2年前から、対象業種に含めるべきだとの提言がなされていました。
現にコンビニに限らず、日本スーパーマーケット協会も特定技能がスタートする以前から小売業が対象業種に含まれるよう関係省庁に要請を行っています。（参考：労働新聞社）
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