特定技能では現在、介護や農業、建設など4の職種での就労が認められているが、この対象分野について拡大する可能性について自民党内で議論がなされていると報じられています。
自民党の外国人労働者等特別委員会は11日、党本部で外国人の就労問題について議論した。コンビニやトラック業界を招いて課題を整理した。国内の人手不足を解消するため、在留資格「特定技能」の職種拡大が必要だと確認した。近く提言をまとめる。
日本経済新聞より
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