学生支援緊急給付金の受給要件を巡って議論が広がっていますが、国の施策に依らず、民間や自治体レベルで独自に留学生を支援しようとする動きが全国各地で展開されています。
ここで紹介するのはそのうち一例ですが、この他にも日々新たな動きが日本全国で出ています。
沖縄県のカフェではテイクアウト用の料理を、店舗と留学生が調理して販売し、その売上を留学生たちの支援に充てたり、また他のカラオケ店などでは無料で弁当を配布したり給付金の相談に応じるなどのボランティア活動が行われました。（琉球朝日放送
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さらに沖縄セルラーは250人ほどの留学生が所属する琉球大学に、希望者一人当あたり10万円の支援金が受け取れるよう最大2500万円を寄付するとしています。（沖縄タイムス）
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