新型コロナウィルスで休業せざるを得ない業種と、それに関係なく生産活動を続けたいが人手としての外国人財が来日できずに支障が出ている農家との間で、労働力の橋渡しが順次進められています。
長野県では中国や東南アジアから年間およそ2千人程度の実習生が受入れられていますが、今年に入って約800人が入国できておらず、収穫などに人手を要する地元農家からは、今のままではとても手が回らず、夏以降の作付けを減らさざるを得なくなるという声が挙がっています。
そうした中にあって全国展開しているホテルグループからは地元の農協へ、雇用している外国人財100人以上を休業期間中に農家で働かせてほしいという相談も寄せられているようです。
これらの事態を受けて、県やハローワーク、また農協が協力して農家と求職者をマッチングする相談会を開催し、外国人財のみならず国内の日本人も含めた労働力の移転を促進しています。
この記事の続き（非公開情報）はサロン会員限定です。 会員の方はログインしてご覧ください。 入会にあたっては入会案内をご覧ください。