行政をあてにしない、できない外国人

新型コロナウィルスがもたらした経済的打撃は、日本を再び就職氷河期に追いやるのではないかという懸念さえ生じさせる域に及んでいます。
労働組合、労働弁護士やNPOは、外国人財はこうした経済情勢の悪化がもたらず雇用調整の中で、真っ先に職を失っており、外国人財の解雇は2008年の金融危機に相当するレベル、もしくはそれを上回る規模になるのではないかという危機感も広がっています。

ロイターの調べによれば、厚生労働省は今回の新型コロナウィルスに関連して解雇された外国人財の数は把握しておらず、しかし日本人・外国人問わず失業者に対する就職支援を分け隔てなく実施するという回答を行っています。

この一環として、厚生労働省は外国人財のための多言語窓口や雇用相談支援体制の強化に3億7千万円を補正予算に計上しているといいますが、外国人財は行政窓口へ直接相談することを嫌う傾向にあります。