【特定技能】期待は大きいが利用進まず、選好されず

今年2月末時点での特定技能在留外国人は2,994人（速報値）で、政府見込みの1割にも満たない数字となっていますが、これには制度設計と現実に乖離があることが問題であるという論説が挙がっています。

特定技能の利用が進まないのは送出対象国との調整が不十分なまま制度がスタートしたことや、制度利用の煩雑さにあるという話は過去にも取り上げてきましたが、それ以前に特定技能はその制度が選ばれにくい基本設計になってしまっているといいます。

例えば、特定技能では外国人財と企業が直接的に労働契約を結ぶことができ、送出機関や監理組織などの仲介会社を挟まなくても良いという設計になっています。
これは技能実習制度で実習生が来日するまでに送出機関等へ支払う仲介料などが多額となりがちなことや、来日後も企業が監理団体へ監理費を支払わなければならず、実習生の給与を逼迫する要因になりがちな構図だったことが問題視されたためです。
しかし現実的にはフィリピンやベトナム、ミャンマーなどでは二国間協定によって、現地政府認定の送出機関を介して求人マッチングを行う手続が必要となっています。