新型コロナウィルスによる影響で、労働組合へ寄せられる雇い止めにあった外国人労働者からの相談が急増している模様です。
特に派遣労働などで従事し、会社から貸与された住居などに住んでいる外国人にとっては、雇用の解消と同時に住まいを追われる形となった挙げ句、航空路線も減便や運休などで帰国することもできない状況となっています。
相談を受けたユニオンみえ（津市）の神部紅（じんぶあかい）書記長は「新型コロナ関連の労働相談が急増し、外国人の派遣労働者からの相談が突出している」と語る。三月以降これまでに三百数十件の相談があり、四月はさらに増えている。
東京新聞より
「労働者の『コロナ切り』が、2008年のリーマン・ショックを超える深刻な事態になるのは明らか」
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