農業や水産業分野での技能実習来日を予定しながらも入国できずにいる人数は、2,200人にも及ぶことを農林水産省は明らかにしました。農業分野で1,900人、水産業分野で300人程度の内訳になっており、過半数以上が中国からの実習生とのことです。
こうした事態に際して、各地の農業協同組合との協力体制を敷くことを継続しつつ、労働力確保緊急支援事業によって農業・水産業で従事しようとする人財の確保につなげるとしています。
事業内容は農家などが新たに人員を雇用する場合に時給あたり500円を上限として補助を出したり、農業経験者が応援に入る際などには宿泊費・交通費を支援するなどのインセンティブを設ける意向です。
（報道元：産経新聞）
また長野県の塩尻商工会議所でも、仕事が減っている会員事業所の従業員を、人手が減っていて収穫作業等が追いつかない農家とマッチングさせる取り組みをスタート。
従業員を休業せざるを得ない事業所の要望などに基づいて、従業員の同意があれば同市内のJAを仲介して助っ人を斡旋する仕組みだといいます。
民間レベルでもこうした他業種間での労働需給をマッチングさせるサービスが行われるなどしており、長期戦の覚悟を強いられるコロナウィルス感染症対策の一助となるよう、あらゆる組織が工夫をこらしています。