緊急事態宣言が発令されている福岡県。県内の感染者の6割を占める福岡市は、事業所への休業要請に対して独自の財政支援を行うため、その内容を検討していることを明らかにしました。
主として休業要請に協力する中小零細事業者を対象としており、内容としてはテナント賃料などの固定費に対して一定割合もしくは一定額を補助するなどの支援が盛り込まれる見込みです。
また、感染拡大防止に対応する医療関係者等への経済的支援も含めて検討中とのことです。
これらの財源には財政調整基金のおよそ400億円と、各事業の見直しなどから工面して充当するとしています。
都道府県単位ではなく、政令市としてのこうした財政支援は異例の対応ですが、事業者が休みやすい環境を整えて休業要請の実効性を高め、感染拡大を阻止する狙いがあるのと考えられています。
報道元：西日本新聞