経済産業大臣、文部科学大臣、法務大臣、総務大臣、厚生労働大臣の連名で事業者団体宛に、雇用維持糖に対する配慮の要請が通達されています。
これは新型コロナウィルス感染症拡大と経済活動縮小によって、雇用の安定性が危機的状況にあることを受けたものです。
告知の内容を要約すると、次のような内容を要請しています。
- 雇用調整助成金の特例措置等を活用した、従業員の雇用維持
- 失業者の再就職促進のための積極的な求人
- 新卒内定者の入社時期を繰下げていた場合、できるだけ早期の入職
- 有期契約、パートタイム、派遣等の労働者の雇用安定のため安易な解雇、雇い止めを控える
- 感染拡大防止の為、有給特別休暇制度などの休暇制度整備や時差通勤等への配慮
情報元：経済産業省「今般の新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮について、関係団体に要請します」
特に技能実習生等の外国人財については失業時のセーフティネットも充分でないとする指摘も、上記とは別の記事で指摘されています。
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