【技能実習】帰国困難な実習生にこそ特定技能？

昨今の出入国規制・検疫強化で渡航が難しい現状を踏まえ、法務省は実習期間が修了を迎えたりしても帰国できない技能実習生への猶予として「短期滞在（90日）」や「特定活動（3ヶ月）」へ在留資格を切り替える特例措置を4月3日時点でおこなっています。

これに対し、猶予期間後も事態が収束し、帰国できる環境が整っているいるとは限らないとして、そうした現場でこそ「特定技能」ビザが活用できるチャンスではないかという評論が出ています。

技能実習と違うところは、監理団体と呼ばれる紹介機関を通して受入れるのではなく、受入れ企業の直接雇用となることだ。実習生から従業員になれるということだ。
（中略）
出入国在留管理庁が延長期限を多少延ばしたとしても、実習生が祖国に帰った時、労働環境が安定しているとは考えにくい。
もしも実習生が、「特定技能」に在留資格を変更して、日本で従業員として安定した仕事を得られるとしたら、受入れ企業は実習生の生活を守れて自社の戦力を確保できる。いくつかの面でメリットは大きいのではないか。

SankeiBiz『在留資格「特定技能」は、コロナウイルスを恐れる技能実習生の救いとなるか 』より

確かに技能実習2号を修了していれば特定技能ビザの取得要件に求められる技能評価試験が免除され、特定技能への移行の準備が整っていない場合でも、準備期間として4ヶ月間は就労が可能な「特定活動」ビザに切り替えて滞在を続けることができる措置を法務省は実施しています。
そのため、特に問題なく技能実習2号を修了できていれば特定技能ビザに切り替えるための要件を外国人本人が満たすこと自体は、さほど難しくないと思われます。

しかし技能実習からすべての業種・作業が特定技能へ移行することができるわけではありません。
繊維・衣服関係、印刷・製本、家具製造などは特定技能受入対象業種でないため、これらの業種で技能実習を修了した外国人が特定技能に移行するためには、全く異なる職種の技能評価試験を受ける必要があります。

加えて、特定技能で雇用するにあたっては外国人だけでなく受入れを行う事業所に対しても要件が課されていることには注意が必要です。
特定技能外国人支援を専門に行う、登録支援機関に業務を委託すればかなり事業所の負担は軽減されますが、そうでない場合には在留変更に係る煩雑な書類手続（今般の事情を鑑みて、多少の簡素化が現在行われていますが…）を出入国在留管理庁とのやり取りを行い、報酬体系も日本人と同等以上と規定されていることから技能実習時から見直さなければならないかもしれません。

また事業所自体に過去5年以内に出入国・労働法令違反がないことや、特定技能外国人に従事させようとする作業で過去1年以内に非自発的な離職者が出ていないことなども前提条件とされており、採用にあたっては業種分野ごとに定められた協議会へ入会しなければならないなど、手続や準備は容易とは言い難い現状です。

政府方針としては特定技能を技能実習に代わる、あるいは技能実習を継承する今後の就労系ビザの主流にしたいという思惑があるため、今般の情勢下において技能実習修了後に特定技能に切り替えて滞在するというのは確かに有効な一手として選択肢に含まれることと思います。

ただし、冒頭に表記したような帰国困難者に対する措置が延長される可能性も残っており、外国人財と受入事業所それぞれの要件や事情に合わせて特定活動等での一時的な猶予を選ぶか、本腰を入れて特定技能への切り替えを進めるか、よく検討したうえで申請を行うことをおすすめします。