長期化する出入国制限の影響を受け、少なくとも農業・畜産分野だけでも来日できずに踏みとどまっている技能実習生はおよそ1,700人にまで膨れ上がっていることが報じられています。
これは7日に農林水産大臣が明らかにした数字で、さらに国籍別内訳として見た場合には中国が約1200人ベトナムが約200人、ミャンマーが約140人、インドネシアとフィリピンが各約70人とされています。
先月11日発表時点では900人ほどが来日の見通しが立たない状況と報じられていましたが、出入国規制対象が中国のみならず東南アジア圏にも拡大し、その人数が急増したものと考えられます。
これに対して政府内では手続きの簡素化をはじめとする入国可能な技能実習生の円滑な受入れ推進や、
農業高校・農業大学校など学生による援農や派遣事業者（ＪＡ等）による人材派遣・研修などへの支援を打ち出す方針ですが、これらと合わせて需要喚起のために発行するとされていた「お肉券」等の施策については批判の声も大きく、現実的ではないとの意見が広がっています。
報道元：NHK