新型コロナウィルスによる経済活動の縮小により、技能実習が雇い止めにあうなどの労使関係問題が散見されるようになりました。
こうした情勢下で、マスクの生産供給を拡大しつつ技能実習の雇用と賃金を確保するため、技能実習計画の一部変更を申請し、特例的にマスクの生産に実習生が従事できるよう求めている動きがあることが分かりました。
これは岐阜一般労働組合がマスクの不足に対処するために要望書を政府に提出したことが発端です。
技能実習では受け入れ当初に策定した実習計画に示されていない作業に従事することはできず、無断でそうした業務にあたらせると違法となってしまいます。
しかし縫製会社には布製マスクの注文が殺到し、縫製部門で外国人材を受け入れている企業もあるものの、技能実習制度で定める対象作業には婦人子供服製造や紳士服製造、カーペット製造などに限定されており、マスク製造に該当する作業は見当たりません。
百貨店等の営業縮小が相次ぎ、衣服等の生産受注が落ち込むなかで、雇用と経済の両方を解決する手段として、この技能実習計画の特例的変更が政府に容認されることが望まれます。
報道元：Yahooニュース