中国地方の5県54市の市長等で構成する中国市長会は、新型コロナウィルス感染症に対応した地域経済対策のための緊急要望を内閣および各省庁へ提出しました。
ここには融資拡大や補償充実に加え、新型コロナウィルス感染拡大で帰国できない状況にある技能実習生の実習期間延長なども盛り込まれたということです。
（報道元：日本経済新聞）
日本も含めた出入国規制が強化され渡航が難しい現状では、出入国在留管理庁は技能実習生の在留取り扱いについて「特定活動」への資格変更が可能になるなどの措置をとっています。
出入国在留管理庁より
出入国在留管理庁より
ただし、法務省からこのアナウンスについても充分に周知されているかについては疑問の声が挙がっており、状況が落ち着いた後の帰国支援と合わせて現状を凌ぐためのこうした措置の普及が望まれています
（報道元：Yahooニュース）