新型コロナウィルス感染拡大を防止するため、世界各地で出入国規制や移動制限が行われ、日本でも特に中国等からの技能実習生が来日できずに農業を始めとした分野で、見込んでいた労働力が確保できずに生産活動に影響が生じているというニュースを当サイトでも日々取り上げています。
しかしこうした状況は日本のみならず、海外からの労働者が頼りとなっている世界各地で同様の事態に陥っていると報じられています。
在メキシコ米国大使館は１６日、「Ｈ－２Ａビザ」に基づく季節農業労働者を含む米国行きのビザ（査証）取得希望者の面接を無期限で停止すると発表した。米国は特に野菜や果実の収穫の担い手として外国人労働者が欠かせず、農家はこれらの収穫に壊滅的な影響が出ると警告している。
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オーストラリア政府も先週、海外から入国するすべての渡航者を対象に２週間の隔離措置を実施すると発表。同国の季節農業労働者は３分の１を海外の労働者が占めるため、農家はこの措置により一部の青果が不足する可能性があると指摘する。
同様の措置を取るニュージーランドでもキウイフルーツの収穫の担い手が不足するほか、慢性的な人手不足を外国人労働者で補っていたカナダの食肉加工業者も深刻な打撃を受ける可能性がある。
（中略）
ドイツの農家は主にポーランドやルーマニアなどからの季節労働者に頼っており、これらの労働者は帰国した際に隔離措置の対象になる可能性があることを恐れている。
こうした事態が長引くことによって食料供給が細り、価格が高騰する恐れが生じています。
日本でも外出自粛要請が各都道府県自治体から公表されており、首都圏でも不安に後押しされる形で食料品店に列をなすという状況に陥っており、先行きの見えない不安定な供給事情と必要以上に加速する需要が、価格高騰に拍車をかけるという懸念が広がっています。
報道元：SankeiBiz