全国地方紙協働調査データでも明らかになったことですが、在留外国人にとって来日後の言語的な障壁は高く、公的機関への相談もままならないということがわかっています。
こうした状況は行政機関窓口などではすでに顕在化していた問題のようで、神戸市は2020年度に在留外国人に対する行政サービスを強化する目的で、携帯型翻訳機を区役所・支所と、民間保育施設と児童館などへ配置するようです。
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