【全国地方紙協働調査データ】在留外国人の特定技能認知率と来日後の問題

【全国地方紙協働調査データ】在留外国人の特定技能認知率と来日後の問題

2月25日の記事『【徳島】県内外国人労働者の76%が特定技能ビザの存在把握』でも取り上げましたが、外国人住民を対象にした全国12地方紙の協働調査データから、より広範囲の情報が明らかになりましたのでまとめてみました。

調査対象

今回この調査対象となったのは、来日してからおおよそ5年以内の技能実習生125人と留学生113人からの回答となっています。

特定技能について

昨年4月から設けられた「特定技能」の在留資格については、約4割が「知らない」と回答。

「特定技能の在留資格を取得したいか」という問については、技能実習生の72%、留学生の32%が取得を希望しています。

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