経団連、外国人の「戦略的誘致」を提言
経団連は「2030年に向けた外国人政策のあり方」とした提言を取りまとめ、15日公表しました。 そのなかで外国人を「受け入れる」国から「積極誘致する」国へと入管政策を転換することなどを原則として政策・取 […]
技能実習
技能実習計画の認定の取消し【2022/1/28発表】
法務省および厚生労働省は28日、技能実習法に基づく行政処分等を行い、11の実習実施者に対して技能実習計画認定の取消処分を公表しました。 それぞれ取消処分が行われた実習実施者とその理由は次のとおりです。 […]
実習先の巡回訪問代行にOTITが注意喚起
技能実習においては、監理団体の職員が実習先を定期的、場合によっては臨時に訪問・監査し、実習が適正に実施されているかなどを確認し入管庁へ報告を行う義務が課されています。 しかしこの定期巡回訪問業務につい […]
OTIT、実習生の人権侵害に対し注意喚起
岡山市内の建設会社でベトナム人の技能実習生が同僚などから2年近くにわたって暴言や暴行を受け続けた事件を踏まえ、技能実習を監督する外国人技能実習機構（OTIT）は、実習実施者や監理団体に宛てて注意喚起文 […]
技能実習の監理費、3年で平均141万円/人
技能実習生を受け入れている組織や個人を実習実施者といいますが、この技能実習実施者はほとんどの場合、技能実習生の受け入れの支援や実習が適正に行われているかを指導する監理団体に対し、監理費を支払うこととな […]
古川法務大臣、技能実習・特定技能の制度検討に向け勉強会設ける
技能実習および特定技能の見直しにむけ、古川法務大臣は有識者や制度関係者を含めた勉強会を設け、制度のあり方についてより多角的観点から検討をすすめるための体制を整える意向にあることが報じられています。 こ […]
外国人の新規入国停止、期日示される
オミクロン株対策として昨年11月29日から停止されていた外国人の新規入国措置、および有効なワクチン接種証明書保持者に対する行動制限緩和措置について、その再開の期日が示されました。 これら措置の停止につ […]
水際対策強化、オミクロン株により継続
オミクロン株の影響による水際対策再強化が11月29日に決定し、一度は解禁に舵を切った外国人の新規入国も停止中となっています。 この措置について、その期間が延長することが公表されました。 延長期間につい […]
【福岡】実習生の日本語教室を県が開講へ
福岡県は外国人技能実習生を対象として、日本語教室を来年度から開講する方針を固めたことが報じられています。 県内の自治体や外国人技能実習生を雇用している企業と連携して、実習生の日本語教育に公的な機会を設 […]
【2021/12】モンゴル政府認定送出機関から5機関が削除
モンゴル政府認定の送出機関リストが更新され、12月22日付けで5つの機関が認定リストから削除されました。認定送出機関でなくなった機関は以下のとおりです。 (さらに…)