技能実習生、アプリで相談可能に
厚生労働省や外国人技能実習機構は、技能実習生が就労先の違法な長時間労働や賃金未払いなどの問題が生じた際に相談することができる、スマートフォン向けアプリを開発したことが報じられています。 監理団体の監督 […]
監理団体
外国人技能実習制度「不正行為撲滅キャンペーン」
日本政府後援のもと、一般財団法人外国人材共生支援全国協会（NAGOMi）は外国人技能実習制度の不正行為撲滅キャンペーンを開始しました。 このキャンペーンは技能実習生が日本でよりよい実習生活をおくれるよ […]
OTIT、新規受入停止措置とするベトナム送出機関5社を公開
報道では先んじて情報が出されていましたが、技能実習制度の適正な実施を監視指導する外国人技能実習機構（OTIT）は、ベトナムの現地送出機関5社からの新たな技能実習生の受入を停止することをベトナム当局に伝 […]
OTIT、ベトナム送出機関5社からの受入を停止
国別では最多となる技能実習生を日本へ送り出しているベトナムですが、その実習生の母国での教育や渡航までの手続きを生業とする送出機関大手5社に対し、日本側の監督組織である外国人技能実習機構（OTIT）は実 […]
- 2021.05.17
- 監理団体,
日本最大級の監理団体に公益法人認定法違反の疑い
日本国内で最大規模の監理団体である公益財団法人アイム・ジャパン（国際人材育成機構）について、特定の企業に対して備品などを優先的に発注していた公益法人認定法違反の疑いがあることが、第三者委員会による調査 […]
OTIT、技能実習生への感染防止や各種支援周知を呼びかけ
3度目となる緊急事態宣言が延長され、対象地域が追加されるなど、日本国内でも新型コロナウィルスの感染拡大が収まらず、技能実習生への感染も各地で確認されていることから、外国人技能実習機構は監理団体および実 […]
監理団体の許可及び技能実習計画の認定の取消し【2021/4/23発表】
厚生労働省は4月23日付けで3つの技能実習監理団体に対して許可の取り消しと、1つの監理団体へ改善命令を通知し、さらに17の技能実習実施者に対して、技能実習計画の認定取り消し等の処分を行ったことを明らか […]
在留資格変更した元実習生、帰国費用は本人負担？
技能実習生は制度的に技能実習で来日する際と実習を終えて帰国する際の渡航費用については本人が負担するものではなく、企業や監理団体から支払われることとされています。 新型コロナウィルスによる往来の制限が長 […]
１年で契約解消の技能実習生、会社と監理団体を提訴
ベトナム出身の技能実習生が、1年で実習契約の更新を解消されたことから実習先と監理団体を提訴し、674万円の賠償を求めていることが報じられています。 当該実習生は3年前に大阪の鉄筋加工会社で3年間の実習 […]
社会福祉連携推進法人も監理団体になれる方向で調整中
昨年6月、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（以下、改正法）が公布され、ここで社会福祉連携推進法人制度が創設されましたが、この社会福祉連携推進法人について監理団体として活動する […]