政府関係機関や独立行政法人等の会計検査を担っている会計検査院が、外国人材の受入れに係る施策に関する会計検査の結果を公開しました。
検査の結果、法務省、文部科学省、厚生労働省、外国人技能実習機構等に向けた改善要請などが記述されており、特に技能実習については実習生が行方不明となった案件のおよそ15%について、実習機構による実地検査や賃金台帳等の入手も行われていないという、機構の調査不足が指摘される内容となっています。
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