緊急事態宣言が解除されたものの、水際対策のための来日入国規制については依然と継続となっています。
しかし、新たな入国者に対する検疫的追跡・管理についての具体的な必要手順が公開されるなど、規制緩和の準備ともとれる情報が明らかになってきています。
一方では今夏開催が予定されている東京オリンピックについて、海外からの観客受け入れを行わない方針にすることが政府と国際オリンピック委員会などの協議の結果決定しました。
逆説的に解釈するならば、やはり夏までには観光等での短期滞在目的での入国が認められる状況にならないことを意味しており、まだまだ水際対策が長期化することを示唆する事態となっています。
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