【韓国】流通業務の一部で外国人労働者の就労を容認する法改正

日本では技能実習や特定技能など、いわゆる就労系ビザでは認められていない物流業界への外国人財の雇用について、似たような状況だった韓国ではその敷居を引き下げる方針を打ち出しました。

韓国法務部は出入国管理法の一部改正案を告示し、そのなかに上記規制緩和を盛り込んだことで、外国人労働者が就業できる範囲が広がることが期待されています。

韓国国内では人手不足に起因する過重労働による過労死などが問題となっており、業界から宅配業への外国人労働者導入に向けた規制緩和を求める声が上がっていました。