レジデンストラックやビジネストラックによる入国が一時停止状態のまま、その解除については未だ見通しが立たない状況ですが、厚生労働省は帰国者を含め日本に入国する全ての人物に対して求める、スマートフォンの携行と導入しておくべきアプリケーションについての情報を更新しました。
従来、接触確認アプリ「COCOA」の導入と、地図アプリ等による位置情報履歴の保存が必須となっていましたが、これに加えて求めに応じて位置情報を送信するためのアプリと、直接ビデオ通話で所在確認をするためのアプリの導入が追加されています。
まず、厚生労働省は入国者に対しては前提としてスマートフォンを携行することを要求しています。
これは位置確認や所在確認を行うために、スマートフォンがその全てに共通するツールとして想定されているためです。
この記事の続き(非公開情報)はサロン会員限定です。 会員の方はログインしてご覧ください。 入会にあたっては入会案内をご覧ください。