日本に限らず、韓国も外国人労働者の獲得が国内の経済活動に少なからず影響しています。
それゆえに日本がそうであるように、新型コロナウィルスによって海外からの新規入国が難しい状況であることも変わりなく、特に農業や漁業などでの人手不足が深刻化している模様です。
そのうえで未だ新型コロナウィルスの影響が長期化する見通しであることから、韓国法務部は本来国内での就労が認められない一部在留者に対しても農漁業分野への就労を許可することになるようです。
対象とされる在留者は以下で韓国に在留中の外国人で、その数はおよそ79,000人ほどにのぼると見られます。
（※1は本来の在留期限を迎えたが新型コロナウィルスの影響で出国ができない場合に限定）
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