出入国在留管理庁は昨年12月末時点での特定技能1号外国人の在留数が、速報値で15,663人に達することを公表しました。
9月末時点の速報値と比べるとその数は7千人以上増えており、その伸びは78%と急激な増加になっています。
これは今なお母国への帰国が困難である状況から、特定技能へ在留資格変更をするというパターンがある程度認知されたことや、昨年11月から今年1月初頭にかけて、一時的ではあったものの水際対策が緩和されベトナム等からの入国が増加したことも要因と考えられます。
とはいえ、制度開始2019年当初の向こう5年間での特定技能外国人最大受入予定人数が約35.5万人であったことを思い返せば、受入開始から丸2年を目前に控えたタイミングでそのわずか4.5%にしか達していないことになります。
特定技能外国人の出身国・地域では、変わらず全体のおよそ6割がベトナムを占め、これに続き中国、インドネシア、フィリピンの順となっています。
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