建設業での技能実習生として来日していた男性について、実習計画とは異なる作業をさせられたことから転職を希望したものの、最終的には強制的に帰国させられそうになったとして実習先の会社と監理団体に対して損害賠償を求めていた裁判について、熊本地方裁判所は29日、実習生の訴えを一部認め、監理団体へ賠償命令を下しました。
原告代理人弁護士は「直接的な雇用関係がない監理団体の不法行為を認めた判決としては画期的」と述べています。
この記事の続き（非公開情報）はサロン会員限定です。 会員の方はログインしてご覧ください。 入会にあたっては入会案内をご覧ください。