新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、政府がその費用の一部を助成する雇用調整助成金の特例措置が延長されることとなりました。
これは緊急事態宣言が再度発令されたことなどを踏まえた追加的支援策として、厚生労働省が明らかにしたもので、今年2月末までとされていた特例措置の期日について、緊急事態宣言が解除された翌月の月末までと改めました。
この記事の続き（非公開情報）はサロン会員限定です。 会員の方はログインしてご覧ください。 入会にあたっては入会案内をご覧ください。