1月7日から4都府県を対象に発令された緊急事態宣言に合わせ、外国人の入国を全面的に停止するという検討が年始に政府内で行われ、結果的に緊急事態宣言下でも全面停止は行わないという菅首相の決定のもと、水際対策が続いていました。
しかし、日本国内での感染状況や、変異種が各国でも確認されていることを踏まえてか、政府は改めて11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を固めたと報じられています。
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