新型コロナウィルス感染症対策等の影響ですでに現金給付などの措置を政府が決定し、テナント賃貸料の補助や肩代わりという次なる対策も検討が進んでいますが、先んじて民間レベルでの取り組みも進行している模様です。
例えば大和リビングは同社が管理する賃貸住宅に入居している契約者のうち、希望者に対して最長3ヶ月間の賃料支払を猶予する措置をとることを発表しました。
対象となる賃料は月額家賃・駐車場代・共益費です。
この記事の続き（非公開情報）はサロン会員限定です。 会員の方はログインしてご覧ください。 入会にあたっては入会案内をご覧ください。